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北風ピューピュー

いやあ、今日は寒いですね。北風がピューピュー鳴っています。

インフルエンザも流行ってきているようです。

この寒い時期は、体調も崩しやすいので、気をつけることに超したことはなさそうです。

 

最近、自筆証書遺言の作成に関する相談がありました。

遺言一つにしても、遺言内容が無効ではないように最大限配慮しなければなりません。

なので、責任は重い仕事です。

当事務所では、司法書士と行政書士、二人で遺言書案をチェックすることにしています。

ダブルチェックで、より有意義な遺言を作成していこうと思っています。

遺言作成がのちのちのために必要だと思われる方、是非、ご相談にいらして下さい。

 

司法書士 今井 久雄

 

 

非公開会社とは

非公開会社とは、主に中小の株式会社に見られる会社で、会社の定款に「当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。」といった規定がある会社のことをいいます。

上記の承認機関は、株主総会となっていますが、会社の形態によっては取締役会が承認機関となることもあります。

このような非公開会社は、中小企業によく見られる家族経営の会社で多く採用されています。

株主は会社の業務につき多くの決定権がありますが、家族経営の場合、株式の譲渡により家族とは関係ない株主が会社に入ってくることを防止したいということもあると思います。

つまりは、会社の経営に、家族以外の人が関わってくることを避けたいというときには、会社の株主総会等で、それを承認しないということもできるというわけです。

それでも、自分(旧株主)は、会社の経営から下りて、株式を売りたいということもあるでしょう。

そういうときには、その株主の思いが叶えられるよう、会社法という法律で保護している部分もあります。

これを説明すると長くなってしまうので、今回は割愛させて頂きますが、株式を売りたい旧株主と家族でない株主を入れたくない経営側との利益考量も会社法は図っていると理解しておいてください。

株式は、会社の形態によっては会社の経営の元になる大きな権利なので、繊細な配慮も必要になってきます。

日本の中小企業の多くは、上記等の理由から、この株式の譲渡制限が多く採用されているといえます。

 

司法書士 今井 久雄

 

新年、明けましておめでとうございます

去年は、事務所界隈の方、あるいは、同じ千葉県でも太平洋側にお住まいの方等、様々な地に赴き、また様々な方とお仕事をさせて頂きました。

本年も、場所等を問わず、様々なところに赴いて、ご依頼人の方のお力になれるよう誠心誠意仕事に励もうと思っています。

また、当事務所は、1階にあるので、近隣の方にもお気軽に立ち寄れるよう、工夫を考えて行きたいと思っています。

新年明けても、寒い日が続きますが、皆様風邪など惹かぬよう、今年も元気にお過ごしになられるよう祈念致しております。

どうか本年も、ご愛顧頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。

司法書士今井久雄

 

高崎に行ってきました

昨日、群馬県の高崎に、もちろん仕事で行ってきました。

1時間ほどの滞在でした。

駅前は、ビルが建ち並んで、群馬県の中核都市のように感じました。

帰りに駅弁を買って、混んでる新幹線で頬張りました。

駅弁は、格別美味しかったです。

ほとんどは、クルマでの移動が多いですが、たまには新幹線での移動もいいものだと思いました。

 

司法書士 今井 久雄

個人債務整理(自己破産について)

 このホームページの債務整理の欄に、当事務所は、なるべく自己破産の手続は避けたいという趣旨の記述があります。

 それでも、当事務所に来所される方には、自己破産もやむを得ないという方もいらっしゃいます。

 そういう場合には、自己破産の手続(破産申立書の作成)を当事務所でも速やかに行っています。

 債務整理の種類の方針決定は、その依頼者の健康状態や生活状況等によりなされることなので、当事務所の方針とはかけ離れたことも選択することは間々あります。

 ですので、多額の債務がある方で、お悩みになっている方は、是非当事務所に相談に来て頂きたいと思います。

 

熱中症に気をつけましょう

 最近の猛暑は、すごいですね。

 ちょっと外に行くだけで、暑さに堪えます。

 司法書士業も、事務所で事務作業しているばかりが仕事ではなく、結構外に出かけます。結構、アウトドアな部分もあるのですよ。

 なので、熱中症対策、特に水分の補給は気に掛けているところです。

 ただ食欲だけは、暑さに関係なく落ちないので、食べ過ぎないように気をつけなければなりませんね。

 やや、お腹が出てきたので・・・。用心、用心。

 

 司法書士 今井 久雄

 

役員変更登記は大丈夫?

  日本の株式会社のほとんどは、中小企業です。

  中小企業の多くは、非公開会社と呼ばれる形態をとっています。

  非公開会社とは、何ぞやということですが、簡単にいうと会社の株式を簡単には売れない会社を言います。

  これを説明すると長くなるので、また別の機会にしましょう。

  そこで非公開会社は、役員の任期を10年まで伸長することができます。

  そのため、会社によっては、そのことを失念し、役員変更登記の手続をしないでいることが間々あります。

  役員の任期が終わると、法律上、改選の手続が必要になり、その改選の結果を登記しなければなりません。

  これを怠ると、過料に課せられたり、あまりにも手続が滞っているときは、会社が解散とみなされるおそれもあります。

  もう一度会社の定款を見て、役員の任期を確認しましょう。

  もし、任期が間近になったりしたら、注意して、役員の改選登記をすることが肝要です。    

  

抵当権抹消だからといって、放っておかないことが大事

  自宅を住宅ローンで購入すると、ほとんどの場合金融機関の抵当権が自宅に付けられます。

  この抵当権があると、まず、その不動産を売りたいときに売れなくなります。

  なので、住宅ローンを完済したら、必ず速やかに抵当権抹消登記の手続をしましょう。

  基本的に、登記手続は、登記ができる段階になったら、速やかにその手続をすることが大事です。

  抵当権抹消も同じで、放っておくと、金融機関からもらう抵当権抹消登記の書類が古くなり、手続がしにくくなります。

  また、どっかにその書類を放っておくと、なくしてしまうということもあります。

  抵当権抹消だからといって、軽視しない。

  抵当権抹消登記ができる段階になったら、必ずその手続をしましょう。

 

  司法書士 今井 久雄

「持分の定めのある医療法人」と「持分の定めのない医療法人」

医療法人には社団医療法人と財団医療法人がありますが、このサイトでは、社団医療法人を前提としてご説明します。

まず、社団医療法人は、「持分の定めのある医療法人」と「持分の定めのない医療法人」に分かれます。

〔1〕持分の定めのある医療法人

 この医療法人は、金銭その他の資産の「出資」によって設立されます。

 そして、出資者は、出資割合に応じた持分を有します。

 その結果、退社や解散時には、持分に応じて払戻しを受けられます。

 例えば、Aさんが1,000万円、Bさんが500万円、Cさんが500万円出資し、資産2,000万円で医療法人をスタートしたところ、数年後に資産が6,000万円になった場合を考えましょう。

 この場合、資産6,000万円のうち、その50%(3,000万円)はAさんに、その25%(1,500万円)ずつがBさんとCさんに帰属します。

 このように、出資の場合、事業が成功すれば大きく増えて戻ってくるので、出資者にとって魅力的です。

 

 「持分の定めのある医療法人」は出資者にとってメリットの大きな医療法人と言えるでしょう。

 ただし、医療法の改正に伴って、平成19年4月1日以降は「持分の定めのある医療法人」は設立出来なくなりました。

 そして、平成19年3月31日以前に設立された「持分の定めのある医療法人」は、「当分の間存続を認める」という変則的な扱いとなりました。

 ”当分の間“がどの位の期間を指すのか、明らかになっていません。

 いずれにせよ、その期間(当分の間)が満了する前に、次に述べる「持分の定めのない医療法人」に移行しなければならないことは、心にとどめておいた方がいいでしょう。

 ちなみに、「持分の定めのある医療法人」は、数の上では医療法人の中で多数を占めています

 (参考)医療法人総数53,000法人中、40,186法人(75.8%)平成29年3月31日現在

 

〔2〕持分の定めのない医療法人

  この医療法人は、金銭その他の資産の「拠出」によって設立されるので、そもそも出資持分の概念はありません。

 したがって、解散時の残余財産は、国や地方公共団体等に帰属します。

 

 平成19年4月1日以降設立できる医療法人は、すべて「持分の定めのない医療法人」になりました。

 それと同時に、医療法人が優れた業績を上げて、その資産価値がどんなに向上しても、拠出した金銭や財産に相当する金銭しか戻ってこない基金制度が創設されました。

 例えば、前述の例、Aさんが1,000万円、Bさんが500万円、Cさんが500万円出資し、資産2,000万円で医療法人をスタートしたところ、数年後に資産が6,000万円になった後に解散した場合を考えてみましょう。

 この場合、Aさんは1,000万円の払戻ししか受けられず、BさんとCさんもそれぞれ500万円ずつ返してもらうことになります。

 その際、利息を付すことはできません。

 そして、残りの4,000万円は国や地方公共団体等に帰属します。

 

 なお、基金制度の採用は任意で、採用する場合には、基金の拠出者の権利に関する規定や、基金の返還の手続を定款に定める必要があります。

 ちなみに、「基金」とは、医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、医療法人と拠出者の合意の定めるところに従い返還義務を負うものをいいます。

 この基金の返還は、ある事業年度の純資産額が一定の基準を満たし、かつ定時総会の決議を経た場合に限り行うことができるので、医療法人が自由に行うことはできません。

 合わせて、基金を返還する場合には、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上しなければなりません。

 そして、この代替基金は取り崩すことができません。

 前述したとおり、返還に際して、利息を付すことができないことも注意が必要です。

 

 なお、基金制度を採用しない場合には、寄附で資金を獲得するしかありません。

 

〔3〕まとめ

 平成19年の医療法の改正は、医療法人の非営利性を徹底しました。

 その結果、現在、設立できる医療法人は「持分の定めのない医療法人」だけです。 

 医療法人の非営利性については、また別の記事でお話したいと思います。

 

特定行政書士 今井 雅子

 

 

 

あっち行ったり、こっち行ったり

  当事務所は、基本全国対応ですので、当職も色々なところに行きます。

  (ただし、さすがに遠すぎるところは、交通費等がかかりますので、その旨説明します。)

  昨日は、山武郡横芝光町という銚子にほど近いところに行きました。

    また来週も、2日、別々のところですが、太平洋側に仕事で参ります。

  梅雨の季節、車の運転も気をつけないといけないですね。

 

                        司法書士 今井 久雄

       

 

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