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相続登記を放っておくと・・・(住民票の除票の除却)

 千葉県〇〇市に住所を持つAさんが仮に亡くなったとします。

 で、亡くなったのが、今から20年前。

 その方は土地を持っていましたので、当然相続登記をすべき対象となります。

 で、20年経った今、その土地の相続登記をだいぶ遅くなってしようというケースを考えましょう。

 で、登記記録の住所が、上記千葉県〇〇市・・・。

 ここまではいいのですが、亡くなってから20年経つと、役所で住民票の除票、戸籍の附票など、Aさんの最後の住所地を証する書面が取得できにくくなるということがあります。

 相続登記では、亡くなったAさんの最後の住所地を証明しなければなりませんが、こういった書面が取得できないと結構厄介なのです。

 登記記録では、所有者について記載されているのは、住所と氏名だけです。

 そのため、法務局の登記官は、住民票の除票などを確認して、登記記録のAさんがなくなったことを判断します。 

 で、もし、仮にAさんの本籍地が東京都〇〇区だったらどうでしょうか?。

 住民票の除票等で、最後の住所地である千葉県〇〇市を証明できず、本籍地は東京となっていれば、登記官は、本当に登記記録上のAさんなのか判断しにくくなるということですよね。

 そうなると、登記官に、亡くなったのは登記記録上のAさんであることを他の書面で証明しなければならなくなるということになります。

 これが、結構厄介なのです。

 で、本来、相続登記では不動産の権利証は必要ありませんが、こういう場合必要になってきたりします。

 結構、一般の方でも、相続登記には権利証はいらないと知っている方もいて、相続登記に権利証をご依頼人に要求するのも、結構骨が折れたりします。

 このように、相続登記は、こんな面においても、放っておくと結構厄介なことがおきます。

 こうならないためにも、相続登記は、早めにしておくことが大事です。

 

 司法書士 今井 久雄

  

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