役員変更登記は大丈夫？

　 日本の株式会社のほとんどは、中小企業です。

　 中小企業の多くは、非公開会社と呼ばれる形態をとっています。

　 非公開会社とは、何ぞやということですが、簡単にいうと会社の株式を簡単には売れない会社を言います。

　 これを説明すると長くなるので、また別の機会にしましょう。

　 そこで非公開会社は、役員の任期を１０年まで伸長することができます。

　 そのため、会社によっては、そのことを失念し、役員変更登記の手続をしないでいることが間々あります。

　 役員の任期が終わると、法律上、改選の手続が必要になり、その改選の結果を登記しなければなりません。

　 これを怠ると、過料に課せられたり、あまりにも手続が滞っているときは、会社が解散とみなされるおそれもあります。

　 もう一度会社の定款を見て、役員の任期を確認しましょう。

　 もし、任期が間近になったりしたら、注意して、役員の改選登記をすることが肝要です。