医療法人設立の流れ

• 医療法人設立説明会出席
• 定款の作成
• 設立総会の開催
• 設立認可申請書の作成
• 事前審査
• 医療法人設立認可申請書の提出
• 医療法人設立申請書の本審査
• 医療審議会へ諮問、審議・答申
• 設立認可書交付
• 医療法人設立の登記申請
• 設立登記完了

なお、この段階では、目に見えない法人格がこの世に誕生しただけで、診療所としての実体はまだ存在しません。これまで個人として開設していた診療所を医療法人としての開設に切り替える作業が必要です。むしろ、この後が本番だとも言えます。

サービス

上記の医療法人設立サポートサービス以外に、下記のサービスがあります。

• 医療法人設立認可直後の
  手続代行サービス

  法務局への医療法人設立登記の申請、設立登記完了届の提出、診療所開設許可申請、診療所開設届、個人の診療所の廃止届、関東信越厚生局への保険医療機関の指定申請等、認可直後から実際に医療法人が設立し運用が始まる前までの全般的な手続きを代行します。

• 医療法人設立後の
  定期的手続代行サービス

  都道府県知事への、毎会計年度修了後２ヶ月以内の事業報告書等の書類の提出、資産総額変更登記や、役員に変更があった場合の手続等、医療法人設立後の手続きを代行します。

• 医療法人の
  定款変更手続代行サービス

  新たに診療所を開設したり、附帯事業を開始しようとする場合等は、定款の変更が必要になります。定款の変更には知事等の認可が必要です。認可を受ける際には、大量の書類を添付して申請する場合があるので、充分な準備期間を設けて、県と協議しながら進めることが重要です。

医療法人の資産要件

まず原則として、個人で診療所・病院を開設して１年以上の安定的な経営を有していることが必要です。次に、開設する診療所（病院、介護老人保険施設）の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有していることが必要です。
そこで、個人の診療所や病院が医療法人化する場合、個人開業医時代に医療用資産として使用していた診療所としての建物や医療機器などは、原則として、拠出または寄附による医療法人に引き継ぐことになります。

資産の種類としては、現金、預金の他に、医業未収金、医薬品・材料、土地・建物、建物付属設備、医療用器械設備品、その他器械設備品（パソコン・エアコン等）、電話加入権、その他の無形固定資産、保証金・敷金等があります。
医療法人に金銭以外の財産が拠出される場合で、その財産の価格総額が500万円を超える場合は、価格が相当であることについて、公認会計士等の証明が必要です。また、基準日が定められている書類があるので、注意が必要です。

医療法人の人的要件

• 1. 社員

  社員とは、診療所等で働く従業員とは異なり、医療法人の構成員であり、株式会社の株主に近い存在です。社員は３名以上必要です。

• 2. 理事

  医療法人には、役員として理事３名以上を置かなければなりません。
  理事は、医療法人の業務運営を行い、株式会社の取締役にあたると言えます。理事のうち１名は理事長とします。また、理事となるには、様々な条件があります。

• 3. 監事

  医療法人には、役員として監事１名以上を置かなければなりません。
  監事の中心的役割は、業務及び財産状況についての監査です。株式会社の監査役にあたります。また、監事となるには、様々な条件があります。

※ 要件は都道府県によって若干異なります。詳細はお問い合わせください。

基金制度を活用する

医療法人を運営するには、もちろん資金が必要ですが、寄附だけでは集まらない可能性があります。寄附は、一旦提供してしまえば戻ってくることがないからです。
そこで、合意された条件や法令に定めるところに従って、医療法人が拠出者に対して返還義務を負う制度が設けられました。これが基金制度です。
基金制度を活用し、医療法人設立に役立てましょう。